会社概要

株式会社アルビノについての紹介や当社の取り組みに関するページです。会社概要と共に、当社が取り組んでいることについてご説明します。当社は2014年10月に設立しました。コンサルティング事業などを行っています。
会社名株式会社アルビノ
代表者代表取締役社長 竹内潤平 竹内潤平のX(旧Twitter) 竹内潤平のInstagram 竹内潤平のFacebook 竹内潤平のLinkedIn
住所〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル6階
電話番号03-6914-6178
全社テレワーク中のため、お電話を頂いても対応できない状況となっています。
お問合せメールフォーム
メールアドレスinfo★albino.co.jp
★を@に変換してください
設立2014年10月20日
資本金1000万円
事業内容Webマーケティング支援
ライフプラン・コンサルティング
メディア運営(FPマネー学
主要取引先バリューコマース株式会社
株式会社レントラックス
株式会社オプト
バレットグループ株式会社
主要取引銀行三菱UFJ銀行
住信SBIネット銀行
法人番号7011101071501
本社所在地〒176-0012
東京都練馬区豊玉北4-4-5
インボイス登録番号T7011101071501
加盟団体
沿革
2007年5月個人事業主としてSEOサービスを開始
2010年5月Webメディアサービスを開始
2014年10月株式会社アルビノ設立
2014年10月本社を埼玉県所沢市に移転
2016年4月Webマーケティング支援サービスを開始
2017年10月ベンチャー投資事業を開始
2018年4月本社を東京都練馬区に移転
2022年10月ファイナンシャル・プランニングサービスを開始
2024年1月再生可能エネルギー事業を開始
2024年3月年金計算シミュレーションツールをリリース
目次

当社の取り組み

SDGsやCSRに関する詳しい取り組み内容は、「SDGs・CSR」をご覧ください。

地方創生・働き方改革

当社が行っていること
  • テレワークを推奨し、2020年からは新型コロナウイルス感染症の拡大防止も兼ねて完全テレワークを実施中です。
  • フルリモートで働ける仕組みをつくり、どこにいても同じように働ける環境を整え、地方の人材採用も積極的に行っています。
  • 地方創生テレワーク推進運動のAction宣言、テレワーク東京ルール実践企業宣言を行い、テレワーク月間、時差Bizにも参加しています。
  • 地方創生や地方応援の意味を込めて地方自治体に寄附を行っています。

自然保護・環境保全

当社が行っていること
  • オフィスにウォーターサーバーを設置し、従業員はマイコップを使うことで、プラスチックごみを削減しています。
  • 自然保護や海洋保全の取り組みとして、東京都、埼玉県、神奈川県の海や川でゴミ拾いをしています。
  • 環境認証のGSL(グリーンサイトライセンス)証明書を取得し、CO2削減活動を行っています。
  • 元気な森を取りもどすための取り組みである「フォレスト・サポーターズ」に登録しました。
  • 神奈川県横須賀市が行っている海洋プラスチックごみ対策アクション宣言の賛同事業者に登録されました。
  • 自然保護・環境保全団体への寄付を通じて自然保護、海洋保全などを支援しています。
  • グリーン購入ネットワーク(GPN)の会員になりました。

脱炭素社会・エコ

当社が行っていること
  • 常に節電を心がけ、省エネ家電を使っています。
  • 公共交通機関や自転車、徒歩での移動を基本とし、自家用車による排出ガスを抑えています。
  • ゴミを減らし、可能な限りリサイクル用品や中古品を使っています。
  • 太陽光発電事業を始める準備をしています。
  • HTT取組推進宣言企業に登録されました。
  • 地球温暖化防止全国ネット(JNCCA)の賛助会員になりました。
  • エネルギー・エージェンシーふくしまの再エネ研究会会員になりました。
  • 地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同しました。
  • OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーションの会員になりました。
  • 全国ご当地エネルギー協会の会員になりました。

子育て支援

当社が行っていること
  • 育児休暇が取りやすい職場を作り、子育て中の方でも働ける環境を整えています。
  • 児童福祉団体や児童養護施設などへの寄付を通じて、子どもたちの未来を支援しています。
  • ユニセフ募金による寄付を通じて、貧困や飢餓で苦しむ世界の子どもたちを支援しています。地

健康・スポーツ

当社が行っていること
  • 従業員の安全を第一に考え感染症対策を徹底しています。社内にはアルコール消毒液、ウェットティッシュ、体温計を常備し、万が一の感染に備えパルスオキシメーターを配布しました。
  • 年1回の健康診断では、全額会社負担で胃カメラや婦人科検診も受けられるようにしています。
  • 40代以上の方にはがん検診を推奨し、費用の50%を会社で負担しています。
  • 福利厚生で好きなときにスポーツジムに通える体制を整えています。
  • 社内の感染症対策をしっかり行い、万一の新型コロナウイルス感染に備えパルスオキシメーターを配布しました。
  • 夏季・冬季に連続して7日以上の休暇が取得できるようにしています。
  • デスクワークで働く人の健康を考え、週末に登山したり平日の早朝にウォーキングするサークルを運営しています。
  • Sport in Life プロジェクトに賛同し、Sport in life コンソーシアムに加盟しました。
  • ポジティブ・オフに賛同し、従業員が休暇を取得しやすい職場づくりを整えています。
  • Smart Life Projectの企業団体メンバーに登録されました。
  • 東京都が運営する「TEAM BEYOND」の企業団体メンバーになりました。
  • がん対策推進企業アクション推進パートナー、知って、肝炎パートナーになりました。
  • メディポリス国際陽子線治療センターのがん撲滅応援団に登録しました。
  • 九州国際重粒子線がん治療センターのサガハイマットサポーターズに登録しました。
  • JSPO(日本スポーツ協会)への寄付を通じて、日本のスポーツを支援しています。

当社が行っていること
  • 食品ロス削減自主宣言を行いました。
  • フードバンクやこども食堂支援センター等の団体へ食品などを寄付します。
  • 食品ロスについて考えるために、定期的に社内報などで食品ロス削減に関する情報を配信しています。
  • ニッポンフードシフト推進パートナーになりました。
  • 野菜を食べようプロジェクトの野菜サポーターになりました。
  • 被災地産食品を積極的に消費する「食べて応援しよう!」を実施しました。
  • 漁師.jp(全国漁業就業者確保育成センター)のPRパートナーになりました。

考えている方に向けて、漁業に関する情報や、求人情報、漁業就業支援フェア等の情報を配信している団体です。

セキュリティ

当社が行っていること
  • 従業員の個人情報や取引先情報などは漏洩しないように徹底管理しています。
  • OSやソフトウェアは常に最新の状態にしています。
  • ウイルス対策ソフトを導入し、常に最新のウイルス定義にアップデートしています。
  • WindowsやWebシステム、クラウドサービスなどのパスワードは難解なものにしています。
  • データやファイルの共有設定におけるアクセス権限や操作権限を必要最低限の範囲にとどめています。
  • 専門機関のWebサイトで最新情報を入手して、ウイルスやスパイウェアなどの脅威に備えます。
  • セキュリティ対策自己宣言を行い、普及賛同企業に登録されました。

人権の尊重

法務省が進める「Myじんけん宣言」に賛同し、Myじんけん宣言をしました。当社の「Myじんけん宣言」はこちら。

Myじんけん宣言とは、企業、団体、個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言し、人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みです。

  • 私たちは、一人ひとりの個性や人格を尊重し、性別や年齢、人種、国籍などを問わず、働きがいのある職場づくりを目指します。
  • 差別、ハラスメント行為の一切を排除し、お互いが信頼しあえる働きやすい環境を整えます。

消費者志向自主宣言

2022年5月14日
株式会社アルビノ
代表取締役社長 竹内潤平

株式会社アルビノでは、消費者庁が進める「消費者志向経営の推進」の活動に賛同し、消費者志向自主宣言を策定しました。

消費者志向経営の推進については、消費者庁公式サイトの消費者志向経営推進組織の活動をご覧ください。

理念

お金やローンに関するメディアはたくさんありますが、間違った情報を発信しているメディアも多いです。

当社では、お金に困っている方が正しい情報を手に入れ、ユーザー(消費者)自身に利益がもたらされるようなメディア作りを心がけています。

良いコンテンツを作成し、ホワイトハットSEOを実施し、TwitterやInstagramなどのSNSを活用し、地に足のついた方法でユーザーに情報を届けます。

リスクのある手法を排除し、ユーザーの利益の先に我々の利益があるという考えに基づき、ユーザーが必要とする商品やサービスへ導きます。

具体的な取組方針

1. 経営トップのコミットメント

経営者自らが関わる人の声に耳を傾け、得た情報は社内で共有し、消費者目線のコンテンツ作りを心がけています。

経営者がFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を持ち、厚生労働省、法務省、財務省、金融庁、国税庁などの情報を参照し、できる限り最新の情報を基にコンテンツを作成し、消費者が混乱することがないように努めています。

2. コーポレートガバナンスの確保

当社の主力メディアであるFPマネー学は、お金やライフプランに関わるジャンルです。お金に関わるジャンルに求められるのは情報の正確性とコンプライアンス(法令遵守)の徹底です。

当社のコンテンツは、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)が作成または監修することで情報の正確性や中立性を確保しています。

専門外の記事を書く際には、その道に詳しい専門家の監修を受け、知識や情報を共有してもらい正確性を確保します。

3. 従業員の積極的活動

社内勉強会の実施や各自が持っている情報やノウハウの共有により、従業員全員が質の高いコンテンツ作成ができるように環境を整えています。

4. 消費者への情報提供の充実と双方向の情報交換

ユーザー(消費者)にとってわかりやすいデザインやコンテンツを目指し、問い合わせフォームからのご意見や、アンケートの実施などで消費者と双方向の情報交換を行います。

5. 消費者・社会の要望を踏まえた改善

ユーザー(消費者)から頂いたご意見や要望を真摯に受け止め、常に改善していき、ユーザーのことを第一に考えたより良いコンテンツを作っていきます。

消費者志向自主宣言のフォローアップ活動については、消費者志向自主宣言のページでお伝えしています。

食品ロス削減自主宣言

2023年3月3日
株式会社アルビノ
代表取締役社長 竹内潤平

私たちは、消費者庁の[食品ロス削減]食べもののムダをなくそうプロジェクトに賛同し、食品ロスを削減するために以下の取組を行います。

  • 貧困に苦しむ国や地域の子供たちのために食品などを寄附します。
  • フードバンクやこども食堂支援センター等の団体へ食品などを寄付します。
  • 社内外において、食材や食品は食べ切れる量のみを購入し、食品ロスを減らします。
  • 会食や飲み会などでは、食品ロス削減に積極的に取り組む店を選ぶようにします。
  • すぐに食べる物は、陳列棚の手前から順に購入するようにします。
  • 割引で売られている賞味期限切れ間近の商品を積極的に購入するようにします。
  • 食材を切る時に、できるだけ多くの部分を残すよう気を付けます。
  • 食べきれなかった食品は、冷蔵・冷凍して長期保存できるようにします。
  • 外食時には、食べきれる量だけを注文し、残してしまった料理は、お店に相談して可能な限り持ち帰るようにします。

自社メディアのALBINOTEで「野菜の捨てる部分を使い切る料理」を紹介しています。

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