自社審査や審査なしの街金はあるの？独自の審査基準がある消費者金融

全ての消費者金融が自社審査と言えますが、大手よりも街金の方が審査基準がゆるいです。

街金ではシステムが行うスコアリング審査だけで落とされることはなくて、同時に人間も審査しています。

大手ならスコアリング審査で落とされるような人でも、街金なら現在の年収や信用情報機関の記録などを基に総合的に判断します。

残念ながら審査なしのカードローンはありません。無審査で誰にでも融資してくれる金融業者があったら、闇金の可能性が高いのでやめた方がよいでしょう。

貸金業法で「安易な借入を助長するような文言」で勧誘することは禁止されています。公式サイトや広告にそういった文言のあるローン会社は、クレジットカードの現金化や闇金と呼ばれる悪徳業者かもしれません。

街金は独自の審査基準があるので、ブラックな人でも借りられる可能性はありますが、審査なしで貸してくれるわけではありません。

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金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、街金を含めた全ての貸金業者が確認できます。

審査なしの消費者金融は要注意

怪しい金融業者の誘い文句

• 無審査カードローン
• 無審査キャッシング
• ブラックでも借りられる消費者金融
• 多重債務者でもOK
• 審査が甘い消費者金融
• 審査がゆるい消費者金融

YahooやGoogleで、「無審査 カードローン」「無審査 キャッシング」で検索すると、たくさんのWebサイトがヒットします。

その中には、あたかも無審査でカードローンやキャッシングできるような形で、金融業者を紹介しているサイトもありますが、実際には無審査で貸してくれる所はありません。

お金を貸す側からしてみたら、返してもらわなければなりません。相手の収入源や返済能力がわからずに無審査で融資して、回収できなければ破綻してしまいます。

貸金業者は、顧客の収入源や信用状況を確認しなければならないことが定められています。そのため、正規の貸金業者は必ず貸付の前に審査と信用チェックを行います。

貸金業法

（返済能力の調査）
第十三条　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

２　貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

※e-Gov法令検索より

顧客となる申込者の収入源を確認し、指定信用情報機関（CIC・JICC）で信用情報のデータをチェックしなければなりません。

消費者金融の公式ホームページで、「審査が甘い」「ブラックOK」といった文言が書かれていることはないはずですが、こういった言葉で紹介されている消費者金融から借りるときは十分に注意してください。

街金は自社審査で融資

街金と呼ばれる中小消費者金融でもスコアリング審査は行われていますが、大手消費者金融とは異なる独自基準の審査になっています。

街金でもスコアリング審査は実施されますが、その結果だけで落とされることはありません。

同時に人間が審査して、総合的に判断した上で審査結果を出します。仮審査を通過したら、窓口や電話によるヒアリング審査も実施されることが多いです。

ネット申込みできる街金をご紹介します。

街金で借りるメリット

全ての街金がこういった対応をしているわけではありませんが、実際にブラック情報がある人でも審査に通ることがあります。

街金の審査が甘いというわけではありません。審査通過率が10％以下のところも多いです。

街金なら簡単に借りられると思うかも知れませんが、大手では借りられない信用状態の悪い人の申込が多いため、ほとんどの人は審査に落ちます。

しかし、過去に金融事故を起こしていても、現在の収入が高かったり、担保を提供することでお金が借りられることもあります。

大手のカードローン会社は、信用情報機関に異動情報ではない未払情報があると審査に落ちますが、街金では審査に通ることもあります。

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クレジットカードの現金化サービス

「無審査カードローン」「審査なしでキャッシング」などの言葉を入り口にして募集している金融業者もいますが、実はキャッシングではなく「クレジットカード現金化」の場合があります。

クレジットカードの現金化はそれだけで違法行為とは言えませんが、カードの利用規約には違反します。

そういったサービスを行う業者の多くが悪徳業者なので、利用することでトラブルになることも多いです。

JCBカードの公式サイトにもクレジットカードの現金化について書かれています。

クレジットカードの現金化は違法？考えられるリスクについて

これらの現金化に関しては、明確な法律違反とはなっていないのが現状です。

しかし、クレジットカード会社の規約には現金化を目的としたカード利用を禁じる条文があり、規約違反となっており、リスクのある行為であることは間違いありません。

法律的には違法ではないから、やっても大丈夫だというような考えは、絶対に持たないようにしましょう。

※JCBカード公式サイト

JCBカードの記事にも書かれているように、ショッピング枠を現金化する際に金銭的に損をしています。

メルカリなどで現金をカードで買う方法が流行ったこともありましたが、結局は損をしている行為です。

審査なしでお金が借りられるところ

無審査でお金を借りる方法がないわけではありません。金融機関では審査なしでは借りられませんが、お金を借りる方法は他にもあります。

審査なしで借りる

1. 質屋
2. 契約者貸付制度
3. 生活福祉資金貸付
4. 個人間融資で借りる
5. クレジットカードキャッシング
6. ATMインビローン

質屋

今の時代に質屋でお金を借りる人がいるのかと思うかも知れませんが、質屋を利用している人は意外と多いです。

質屋には買取専門店と質預かりもしている質屋があります。買取専門ではお金は借りられませんが、質預かりでお金を借りることができます。

契約者貸付制度

契約者貸付制度とは、貯蓄型の生命保険に加入している人が、解約返戻金を担保に無審査で保険会社からお金を借りることです。

契約者貸付で借りられる金額は解約返戻金または満期保険金の7割程度です。解約返戻金が100万円なら70万円まで借りられます。

お金が必要だけど保険は解約したくないときに利用します。契約者貸付も借金なので利息をつけて返済します。通常は短期間で返済できる目処が立っている人が利用するものです。

生命保険に入っているような人なら金融機関から普通にお金が借りられる気もします。実際には契約者貸付でお金を借りている人は少ないのかもしれません。

生活福祉資金貸付

生活福祉資金貸付は公的融資の一つで、低取得者や障害者、高齢者を抱える世帯が利用できる貸付制度です。

申込の際に返済能力を審査されますが、申込条件を満たしていれば審査に通る可能性は高いので、無職でなければ審査に通るでしょう。

対象になる世帯	申込条件
低所得者世帯	必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

低所得者世帯とは、住民税の非課税対象になるくらい所得が少ない世帯のことで、住民税が非課税になるのは年収100万円以下（合計所得金額45万円）の世帯です。

生活福祉金は低所得者が対象の貸付制度です。生活保護とは違い制限を受けることはありませんが、融資なので返済の義務があります。

個人間融資で借りる

個人と個人のお金の貸し借りなら審査は必要ありません。しかし、個人間融資は詐欺などいろいろな問題を抱えています。

家族や知人から借金する場合でも、高額な借入になるときは借用書を書くのがおすすめです。

個人間融資の全てが違法というわけではありませんが、違法な個人間融資を行う人は多いです。

最近はSNSを利用して融資の勧誘が行われることも多いです。金融庁も警告していますが、SNSを使った融資勧誘の多くは違法です。

家族や知人との借金でも、やり方によっては違法行為になるので注意しましょう。

個人間融資の違法行為

1. 年20％超の利息を取ると利息制限法違反になる
2. 年109.5％超の利息を取ると出資法違反になる
3. 反復継続して融資するときは貸金業の登録が必要になる
4. 不特定多数の人に融資するときは貸金業の登録が必要になる
5. 安易な貸付の勧誘を行うと貸金業法違反になる

利息制限法では年20％までの金利が認められています。年20％を超える金利を取ると利息制限法違反になりますが、利息制限法には罰則がありません。

そのため、個人間融資では出資法の上限である年109.5％の利息を取る人もいます。

年109.5％超の利息は問答無用で違法ですが、年20％～109.5％の利息は、裁判をすれば取り戻せます。

年20％を超える利息を請求された時点でおかしいと思ったほうが良いでしょう。

クレジットカードキャッシング

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、クレカのキャッシング枠はある意味で審査なしと言えるのかもしれません。

自分のカードの会員ページを確認してみて、キャッシング枠が10万円～30万円付いていることがあります。キャッシング枠があればすぐにお金が借りられます。

実際にはカード申込時にキャッシング審査を受けているのですが、キャッシング審査したつもりがないのに付いている人も多いと思います。

クレカのキャッシング審査は、消費者金融のキャッシング審査よりも審査が甘いと言われています。消費者金融の審査に落ちた人がクレカのキャッシング審査に通ることもあります。

審査に落ちてもショッピング枠に影響はないので、カードを使っている人はキャッシング審査を受けてみてもよいでしょう。

ATMインビローン

2017年以前ならATMインビローンでお金が借りられました。メガバンクや一部の地方銀行で実施されていたものですが、現在はどこの銀行でも実施していません。

ATMインビローンは、カードローンの利用を促す画面に表示された「はい」のボタンにタッチするだけで利用が開始されます。

実際には、審査がないわけではなく、その銀行の普段の使い方で信用スコアが算出されて、既に審査が完了している状態と言えます。

手続きが完了すると限度額10～50万円の範囲内で、すぐにお金が借りられるようになります。返済は毎月の自動引き落としが基本です。

闇金は審査なしで借りられる

闇金なら無審査で借りられるかもしれません。しかし、闇金でお金を借りたら最後です。借金地獄で人生が破綻します。

闇金が無審査でお金を貸す理由は、違法な取り立てで法外な利息を取るからです。返済能力が低くても強引な取り立てで生活費を搾り取るのが闇金です。

闇金の特徴

• 年20％を超える金利を請求する
• 公式サイトがないまたは公式サイトに連絡先が書かれていない
• 正規の貸金業登録があるように偽っている
• 自宅や勤務先にも取り立てに来る
• ソフト闇金も100％違法
• SNSやLINEを使った闇金が増えている

昔の闇金はトイチ（複利で年3,142％）などの超高金利で貸付していましたが、今の闇金は年50～100％の金利で貸すことが多いです。

昔は合法の消費者金融でも年100％で貸していた時代がありますが、現在は最高でも年20％までに抑えられています。

小さな街金は、正規の貸金業者でも公式サイトがなかったり、多少ブラックな人でも貸している場合があります。

しかし、今の時代、公式サイトがないのはあまりに怪しいので、そういった業者から借りるのはやめた方がよいでしょう。

サイトがあったとしても絶対に貸金業の登録番号を確認してください。

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で正規の業者を確認できます。

大手消費者金融や街金から借りられない人が手を出すのが闇金です。闇金は100％違法業者なので利用してはいけません。

闇金からの借金は返さなくても大丈夫

法的には違法業者からの借金は返済しなくても問題ありません。しかし、闇金は強引な取り立てをするので借金を返さないと大問題になります。

闇金からお金を借りてトラブルになっているときは、弁護士に相談しましょう。弁護士費用が支払えない人は法テラスを利用しましょう。

闇金トラブルに限らず、借金問題を解決できるのは弁護士や認定司法書士だけです。闇金専門の弁護士もいますが、それでも闇金の借金問題を解決するのは難しいです。

カードローンは厳しい審査が必要

カードローンで審査が必要なのは、貸したお金を返してもらう必要があるからです。利用者の返済能力をチェックするために審査が必要になります。

消費者金融には法律で定められた総量規制もあるので、収入源と現在の借入状況を確認して過剰融資にならないかも合わせてチェックしています。

他社借入や収入を確認

• 信用情報機関で既存の借入状況を確認
• ブラックな人は審査に通さない
• 返済状況に問題がある人は慎重に審査
• 限度額に応じて収入証明書を確認
• 在籍確認で勤務実態を確認

これは信用情報機関CICのクレヒスです。返済状況に異動の記載がある人は審査に通りません。入金状況に未納情報がある人は審査に落ちる可能性が高くなります。

返済能力の確認

銀行法や貸金業法では、ローンを利用する者の収入源や返済能力を確認することが義務付けられています。

カードローン会社は収入実態をチェックするために、収入証明書の提出を求めたり在籍確認します。

貸金業法では50万円超の限度額を設定するときや、他社借入額との合計が100万円を超える時に収入証明書を確認する規定になっています。

銀行カードローンでも銀行独自の基準で収入証明書の提出を求めます。

銀行カードローンの独自基準

• 申込時に他社借入額を確認
• 信用情報機関の記録で現在の借入額を確認
• 収入が低い人は限度額50万円以下でも収入証明書が必要
• 年収の2分の1を超える額を貸さない

限度額が50万円以下なのに収入証明書を求められたときは、返済能力が低いと判断されたことになります。

無職でもお金が借りられる公的融資

無職でも利用できる給付金や公的融資

• 生活保護を受ける
• 特別障害者手当、障害年金を受給する
• 生活福祉資金貸付制度
• 求職者支援制度
• 年金担保貸付制度

年金担保貸付制度は、受け取っている年金を担保に融資が受けられる制度ですが、2022年3月末で申込受付が終了しました。年金担保貸付制度は、独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫が実施していましたが、どちらとも廃止されました。

年金担保貸付制度を利用しようと思っていた方は、生活福祉資金貸付制度で借りるのがよいと思います。

生活保護を受ける

生活保護の利用条件

1. 収入がないまたは厚生労働省の基準額を下回っている
2. 資産となる土地や資産を所有していない
3. 病気やケガなどの事情で働けない
4. 公的融資制度や公的扶助など他の制度を利用しても生活が難しい
5. 家族や親族などから支援が受けられない

資産について

マイホームや車などの資産を持っていると生活ほどが受けられないので、資産は売却する必要があります。貯蓄性のある生命保険も解約しなければいけません。

資産に価値がない場合や、公共交通機関の利用が難しいなど条件を満たせば土地や自動車の保有が認められるケースもあります。

病気やケガについて

元気で働ける人は無収入でも生活保護は受けられません。病気には肉体的、精神的なものが含まれるので、うつ病で働けないような人も対象になります。

乳幼児を育てているひとり親家庭や、親族の介護をしている人は、本人が元気でも生活保護が受けられる可能性があります。

公的融資制度や年金について

生活保護を受ける前に他に利用できる公的融資制度がある場合は、他の制度を利用する必要があります。失業給付、母子父子寡婦福祉資金、求職者支援制度、特別障害者手当、障害年金、生活福祉資金貸付制度などを利用しても生活に困窮する人は生活保護の対象になります。

親族からの支援について

親族からの支援が受けられる人は生活保護の対象になりません。ただし、親族と絶縁状態の人や、何らかの理由で親族からの支援を受けられない人は生活保護の対象になります。

生活保護の不正受給が問題になり、芸能人の親族が生活保護を受けることでニュースになったこともありましたが、現在は親族の扶養照会は行わない方向になっています。

特別障害者手当、障害年金を受給する

病気やケガ原因で働けない人は、特別障害者手当や障害年金が受け取れるかもしれません。

特別障害者手当

特別障害者手当は、「精神又は身体に著しい障害があり、日常生活において特別の介護を必要とする方」が受けられる手当です。

月額27,980円が受け取れます。

市区町村の窓口へ申請して審査を受けます。申込者や同居親族の前年の所得が一定額を超える場合は手当が受けられません。

障害年金

障害年金は、国民年金の保険料を支払っている人が利用できる制度です。厚生年金の人は自動的に国民年金保険料を支払っているので当然対象になります。

障害年金の支給額は障害の等級や子どもの数によって変わります。

1級

昭和31年4月2日以後生まれ	993,750円 + 子の加算額※
昭和31年4月1日以前生まれ	990,750円 + 子の加算額※

2級

昭和31年4月2日以後生まれ	795,000円 + 子の加算額※
昭和31年4月1日以前生まれ	792,600円 + 子の加算額※

子の加算額

2人まで	1人につき 228,700円
3人目以降	1人につき 76,200円

これは年金額なので、たとえば1級で子どもが1人いる場合
993,750円＋228,700円＝1,222,450円（月額101,870円）
受け取れます。

年金は原則偶数月の15日に2ヶ月分ずつ振り込まれるので、月額×2の金額が振り込まれます。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金は、自治体が行っている公的融資制度です。低所得者や高齢者、障害者を支援するもので、無利子または年1.5％の金利で借りられます。

生活福祉資金は、お金の利用目的によって受け取れる金額が変わります。

生活支援金
資金使途	生活再建に必要な費用を受け取る
限度額	二人以上世帯：月額20万円 単身世帯：月額15万円
据置期間	最終貸付日から6月以内
償還期限	据置期間経過後10年以内
貸付利子	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5%
連帯保証人	原則必要 ただし、連帯保証人なしでも貸付可

住宅入居費
資金使途	賃貸契約を結ぶのに必要な費用
限度額	40万円
据置期間	最終貸付日から6月以内
償還期限	据置期間経過後10年以内
貸付利子	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5%
連帯保証人	原則必要 ただし、連帯保証人なしでも貸付可

一時生活再建費
資金使途	生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
限度額	60万円
据置期間	最終貸付日から6月以内
償還期限	据置期間経過後10年以内
貸付利子	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5%
連帯保証人	原則必要 ただし、連帯保証人なしでも貸付可

教育支援費
資金使途	高校、高専、大学に就学する為に必要な費用
限度額	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内
据置期間	卒業後6月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内
貸付利子	無利子
連帯保証人	原則不要 ※世帯内で連帯借受人が必要

福祉費
資金使途	生業を営む、技術習得、住宅の増改築、福祉用具の購入、介護サービス、災害時の再建、冠婚葬祭などの費用
限度額	580万円
据置期間	最終貸付日から6月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内
貸付利子	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5%
連帯保証人	原則必要 ただし、連帯保証人なしでも貸付可

緊急小口資金
資金使途	緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
限度額	10万円
据置期間	貸付けの日から2月以内
償還期限	据置期間経過後12月以内
貸付利子	無利子
連帯保証人	原則不要

求職者支援制度

求職者支援制度は、現在無職の人で転職や再就職を考えている人を対象にした支援制度です。地域のハローワークを通じて申し込みます。

求職者支援訓練を受けて手当を貰いながら再就職を目指します。手当では足りない人向けに、求職者支援資金融資も行っています。

手当	金額
訓練受講手当	月10万円
通所手当	月上限42,500円
寄宿手当	月10,700円
求職者支援資金融資
貸付額	単身者月額5万円 扶養家族を有する者月額10万円×給付金の受講予定訓練月数
利率	2％（信用保証料0.5％含む）
担保・保証人	不要
返済日	貸付日の翌月末以降、毎月末日を約定返済日
返済方法	本人の労働金庫の口座から自動引き落とし

手当は給付金なので返済の必要はありませんが、求職者支援資金融資は貸付なので返済する義務があります。

借金と審査に関するFAQ

私が使っているカードローン

プロミスのおすすめポイント

• 原則、勤務先への電話確認なし
• 最短3分で融資
• カードレス契約も可能
• 原則24時間最短10秒で振込融資
• 学生アルバイトでも借りられる
• クレジット機能付きのプロミスVisaカードあり
• SMBCグループ

プロミスで借りる

※審査結果によっては電話による在籍確認あり
※申込時間や審査により希望に添えない場合あり

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運営者情報

会社名	株式会社アルビノ
代表者	竹内潤平
住所	〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-3-13　西新宿水間ビル6階
電話番号	03-6914-6178 ※電話対応はしていません。
お問合せ	メールフォーム
設立	2014年10月20日
資本金	1000万円
事業内容	Webマーケティング支援 ライフプラン・コンサルティング メディア運営
主要取引銀行	三菱UFJ銀行 住信SBIネット銀行
法人番号	7011101071501
本社所在地	〒176-0012 東京都練馬区豊玉北4-4-5
インボイス登録番号	T7011101071501